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ドルに次ぐ第二の通貨基軸 ユーロ圏の経済力、GDP、貿易高、取引量、などの観点からドルに次ぐ基軸通貨になると言われています。現在ユーロを導入しているのはベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランドの12ヶ国で、この先イギリス、スウェーデン等の加入時期が注目されている。長く景気低迷が続いていましたが、2003年後半より、世界経済の回復を受けて輸出主導で持ち直し、生産・投資も持ち直したことから景気は緩やかな回復基調にあります。懸念材料としてはフランス・ドイツのユーロ主要国の財政赤字や雇用問題、仏とオランダが国民投票で否決され棚上げ状態になっているEU憲法の問題、等。対ドルとの動きでは、ここ数年米ドルの信任が低くなると、ユーロが買われる傾向にあります。 低金利 ユーロ圏の政策金利は欧州中央銀行(ECB)が原則毎月第1,第3木曜に開かれるECB定例理事会で決定されます。ここで決定された金利がユーロ圏の金利指標となります。2005年4月のEU25及びユーロ圏のインフレ率は、共に前年同月比で2.1%となり、2月以降は欧州中央銀行のインフレ参照値を上回る状況が続いています。2005年12月ユーロ圏における中・長期的なインフレ期待を、物価安定水準に確実にとどめることに寄与するとして約5年ぶりに主要政策金利の0.25%引き上げを決定しました。 注目すべき点 まず欧州中央銀行の金融政策等が第一の注目ポイントです。次にユーロ圏及びドイツ、フランス両国の経済指標「GDP」、「失業率」、「貿易収支」、「経常収支」、「IFO業況指数」などが挙げられます。各国の財政赤字の問題、棚上げ状態になっているEU憲法、主要国フランスやドイツの政治、雇用・移民問題もしばしば市場に影響を及ぼします。対ドルでは、9・11テロ、アフガン戦争、イラク戦争と続くことによるリスク回避対象として買われたこと、最近は米の経済回復と利上げによりやや下落傾向にあることが挙げられます。 |






